役員就任誓約書（やくいんしゅうにんせいやくしょ）は、株式会社等の取締役、監査役、執行役員などが株主総会で選任され、その職務を引き受ける際に会社に対して提出する、法的拘束力の強い文書です。
従業員から役員に昇格する場合、この書類の提出は「労働者」としての立場を卒業し、「経営者」側の一員となることを象徴する重要な転換点となります。
委任関係への移行と重い法的責任
会社法上、役員と会社との関係は雇用契約ではなく「委任関係」となります。これにより、労働基準法による保護（残業代や不当解雇規制など）がなくなる一方で、会社に対し「善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）」や「忠実義務」といった極めて重い責任を負うことになります。
この誓約書では、法令や定款の遵守はもちろん、万が一任務を怠って会社や第三者に損害を与えた場合の賠償責任（株主代表訴訟のリスク等）を認識し、承諾することを明記します。
コンプライアンスとガバナンスの要
現代の企業統治（コーポレートガバナンス）において、この書類には以下の条項が含まれることが一般的です。
1. 競業避止義務・利益相反取引の禁止：個人の利益のために会社の利益を犠牲にしないことの確約。
2. 機密保持の厳格化：経営上の重要機密に対する高度な守秘義務。
3. 反社会的勢力排除条項：自身が反社会的勢力と一切関係がないことの表明保証。