日本では、業務上の事故に対して健康保険を使うことは法律で禁止されており、必ず労災保険を使用しなければなりません。

主な様式とその使い分け
目的や状況に応じて多数の様式が存在しますが、代表的なものは以下の通りです。

・様式第5号（療養補償給付たる療養の給付請求書）：労災指定病院で治療を受ける際に窓口へ提出します。これにより、治療費の自己負担が一切なくなります（現物給付）。
・様式第7号（療養補償給付たる療養の費用請求書）：指定外の病院で治療を受けた場合や、一旦自費で全額を支払った後に、国から現金の還付を受ける場合に使用します（現金給付）。
・様式第8号（休業補償給付請求書）：怪我や病気で働くことができず、賃金を受けられない期間（休業4日目以降）について、給付基礎日額の約8割の補償を請求するために使用します。

作成上の重要ポイント：5W1Hと事業主証明
請求書には、災害の原因及び発生状況を詳細に記述する必要があります。

「いつ（日時）」「どこで（場所）」「どのような作業中に」「どのような不安全行動や設備不備があり」「どのような負傷をしたか」を具体的かつ客観的に書くことが、迅速な認定の鍵となります。

また、原則として会社の代表者印（事業主証明）が必要ですが、万が一会社が「労災隠し」などで証明を拒否した場合でも、労働者は労働基準監督署にその旨を申し立てることで、申請を行う権利が保障されています。