労働条件通知書兼誓約書（ろうどうじょうけんつうちしょけんせいやくしょ）は、会社が従業員を新たに雇い入れる際や契約更新時に交付義務がある「労働条件通知書」と、従業員がその内容に同意し遵守を誓う「誓約書（同意書）」を一枚に統合した書類です。

これは効率的かつ実効性の高い実務書類として広く利用されています。

「通知」と「合意」の統合によるトラブル防止
労働基準法第15条により、使用者は労働者に対して、賃金、労働時間、その他の労働条件を書面（または本人が希望すれば電子メール等）で明示しなければなりません。

本来、「通知書」は会社からの一方的な交付で法的には足りますが、それだけでは「聞いていない」「説明を受けていない」といった言った言わないのトラブルになりがちです。この「兼誓約書」形式を採用し、従業員から署名捺印を取得することで、従業員が提示された条件を正しく理解し、納得した上で契約を結んだという強力な「合意の証拠」を残すことができます。

記載されるべき絶対的明示事項
この書類には、法的に必須とされる以下の項目が網羅されます。

・契約期間：有期雇用か無期雇用か、更新の有無とその判断基準。
・就業場所と業務内容：雇い入れ直後の内容だけでなく、将来的な変更の範囲（転勤や職種変更の可能性）。
・労働時間と休日：始業・終業時刻、休憩時間、残業の有無、休日・休暇の定め、シフト制のルール。
・賃金：基本給、諸手当、計算方法、支払日、昇給・賞与・退職金の有無。
・退職に関する事項：定年制、自己都合退職の手続き、解雇の事由。

さらに誓約部分では、「就業規則の遵守」「守秘義務」「人事異動への同意」などが盛り込まれ、雇用契約の基本となる権利義務関係を包括的に確定させます。