労働条件通知書や雇用契約書が「会社が社員に提供する条件（賃金や時間）」を主軸としているのに対し、この誓約書は「社員が会社に対して負う法的・道義的義務」に焦点を当てています。

法的背景と目的
日本企業における雇用関係は、単なる労働力の提供と対価の交換にとどまらず、長期的な相互信頼関係を基盤としています。この文書はその信頼関係を形式化するものです。

署名することで、社員は会社の憲法とも言える「就業規則」および諸規定を熟読し、その内容に包括的に拘束されることに同意したとみなされます。これは、将来的に懲戒処分などを行う必要が生じた際、会社側が「ルールを周知させ、本人が同意していた」ことを証明する決定的な根拠となります。

主要な誓約事項の詳細
一般的に、以下の項目について厳格な約束が求められます。

1. 経歴の真正性：提出された履歴書や職務経歴書、面接時の発言に一切の虚偽がないこと。日本では学歴や職歴の詐称は、信頼関係を破壊する重大な背信行為とみなされ、解雇の正当な理由となり得ます。

2. 服務規律の遵守：上司の業務命令に従うこと、職場の秩序や風紀を乱さないこと、報告・連絡・相談（ホウレンソウ）を徹底することなど、組織人としての行動規範への同意。

3. 損害賠償責任：故意または重大な過失によって会社に損害（金銭的損失、信用の失墜など）を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うことの確認。