**「休職願」**は、病気や怪我（私傷病）、留学、ボランティア活動などの私的な理由により、長期間にわたって会社を休み、療養や自己啓発に専念したい場合に、会社の承認を得るために提出する重要な書類です。
有給休暇のような「労働者の権利」として法律で定められた休暇とは異なり、休職は主に会社の就業規則に基づく制度です。そのため、会社ごとのルールを正しく理解し、適切な手順で申請することが、雇用関係を守る鍵となります。
以下に、休職制度の仕組み、書き方のポイント、休職中のお金の不安を解消する知識について詳しく解説します。
1. 休職制度の基本と仕組み
休職とは、一般的に**「労働者としての籍（雇用契約）を残したまま、長期間にわたり労働義務を免除されること」**を指します。
- 法的な位置づけ： 育児・介護休業とは異なり、休職制度を設けるかどうかは原則として会社の自由です（※多くの企業では就業規則に規定されています）。
- 適用の条件： 「勤続○年以上」など、会社によって対象者が限定されている場合があります。
- 期間の上限： 勤続年数に応じて「3ヶ月〜1年6ヶ月」などと定められていることが一般的です。期間内に復職できない場合、自然退職等の扱いになるケースも多いため、規則の確認が必須です。
2. 主な休職の理由
休職願が必要となるシーンは主に以下の3つに大別されます。
- 私傷病休職： 業務外の病気や怪我で働けなくなった場合（うつ病などのメンタルヘルス不調を含む）。
- 注意：業務中の怪我や病気（労災）の場合は、休職制度ではなく労災保険の手続きになります。
- 自己啓発休職（留学など）： スキルアップのための海外留学や大学院進学など。
- その他の休職： ボランティア活動、公職就任、あるいは会社が命じる「起訴休職」など。
3. 提出の流れと書き方のポイント
休職願は、単に「休みます」と通告するものではなく、会社に**「休職の許可を求める（願い出る）」**書類です。
【提出までのフロー】
- 事前相談： いきなり書類を出すのではなく、まずは直属の上司や人事担当者に状況を相談します。
- 規則の確認： 就業規則の「休職」の項目を確認し、期間の上限や給与の有無をチェックします。
- 書類作成・提出： 医師の診断書などを添えて、正式に提出します。
【休職願の必須項目】
- 休職の理由： 具体的かつ簡潔に。「私傷病療養のため」「語学留学のため」など。
- 休職期間： 開始日と終了予定日。病気の場合は診断書の「加療期間」に基づき記載します。
- 添付書類： 病気療養の場合は医師の診断書が必須です。「〇〇の病名により、〇月〇日まで〇ヶ月間の休務（加療）を要する」といった記載が必要です。
- 連絡先・緊急連絡先： 実家に帰省する場合などは、その住所と電話番号。
- 復職の意思： 「療養に専念し、一日も早い復職を目指します」といった一文を入れることで、会社側も安心して手続きを進められます。
4. 気になる「お金」と「保険」の知識
休職中に最も不安になるのが経済面です。制度を正しく理解して不安を解消しましょう。
【給与の有無】
多くの会社では、「ノーワーク・ノーペイの原則」により、休職期間中の給与は無給となることが一般的です（※会社によっては一部支給される場合もあります）。
【社会保険料（健康保険・厚生年金）】
ここは注意が必要です。休職して給与がゼロになっても、社会保険料の支払いは免除されません。
会社負担分だけでなく、本人負担分も毎月発生します。給与から天引きできなくなるため、「毎月会社に振り込む」などの支払い方法を事前に担当者と決めておく必要があります。
【傷病手当金（私傷病の場合）】
病気や怪我で給与が出ない場合、健康保険から**「傷病手当金」**が支給される可能性があります。
- 支給額： 標準報酬日額の約3分の2。
- 期間： 支給開始から通算して1年6ヶ月まで。
- これが生活を支える命綱となります。休職願と同時に、傷病手当金の申請手続きについても会社に確認しましょう。
5. スムーズな復職を見据えて
休職はゴールではなく、復職して元気に働くための「充電期間」です。
このテンプレートは、必要な項目を網羅し、会社にとっても本人にとっても手続きが円滑に進むよう設計されています。まずはしっかりと休んで心身を整えるために、不備のない書類で申請を済ませましょう。
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