秘密保持誓約書(ひみつほじせいやくしょ)は、従業員が業務を通じて接する企業のあらゆる機密情報の重要性を認識し、その保護を包括的に約束するために使用される、企業コンプライアンスの中核をなす文書です。
保護対象の広範さと定義
この誓約書は通常、入社時だけでなく、退職時や、外部パートナーとの協業時にも締結されます。文書内では、企業の競争力の源泉である「技術情報(設計図、製造ノウハウ、実験データ)」や「営業情報(顧客リスト、価格設定、未発表の新製品情報)」に加え、個人情報保護法に基づく「従業員や顧客のプライバシー情報」も保護対象として明確かつ広範に定義されます。これらの情報を、業務遂行の正当な目的以外に使用すること、社外へ持ち出すこと、SNS等で拡散すること、第三者に開示することが厳格に禁止されます。
退職後の効力と厳しいペナルティ
特に重要なのは、この誓約が「在職中」のみならず、「退職後」も一定期間(あるいは情報の性質によっては永続的に)効力を持つという点です。退職者がデータを持ち出して転職先で利用するケースを防ぐため、誓約書には、データの完全な返却・廃棄義務に加え、違反した場合の懲戒処分、および民事上の損害賠償請求(逸失利益の請求)、さらには不正競争防止法違反による刑事告訴の可能性についても言及されます。これにより、従業員に対して高い倫理観と法的責任の自覚を求め、情報の不正流出を水際で防ぎます。
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