従来の日本型雇用では「副業禁止」が原則でしたが、現在は従業員のスキルアップ、イノベーション創出、収入確保を支援する方向へシフトしています。

しかし、無条件の自由化は企業にとって看過できないリスクがあるため、労使双方のリスクを回避し、一定のルール（解除条件）への同意を文書化する必要があります。

誓約書で担保する4つの重要原則
この誓約書では、主に以下の4点を従業員に厳格に約束させます。

1. 本業支障の防止（労務提供上の支障）：副業による過労で本業の遅刻・欠勤が増えたり、業務中の集中力が低下したりしないこと。

2. 秘密保持義務の徹底：本業で得た顧客リスト、技術データ、企画書などのノウハウを副業先で利用・漏洩しないこと。

3. 競業避止義務：ライバル企業での就労や、本業の利益を損なうような競合ビジネスを個人で行わないこと。

4. 誠実義務と信用保持：会社の社会的信用を傷つけるような不適切なビジネス（マルチ商法、風俗営業、反社会的勢力との関与など）に従事しないこと。

労働時間管理の法的要請
労働基準法の規定により、企業は「自社での労働時間」と「副業先での労働時間」を通算して管理する責任を負います。

法定労働時間を超える部分については割増賃金の支払い義務が発生する場合があるため、この誓約書には、副業の内容や労働時間、その変更について正確かつ定期的に会社へ報告する義務が明記されます。