死亡届（しぼうとどけ）は、人が亡くなったという厳粛な事実を法的に公証し、戸籍への記載（除籍）、住民票の抹消、そして埋火葬の許可を得るために市区町村役場へ提出する必須の行政書類です。
行政手続きの起点としての重要性
この届出が役所で正式に受理されない限り、遺体の火葬や埋葬を行うために不可欠な「火葬許可証」が発行されません。そのため、葬儀や告別式を行うための最初の一歩となる手続きです。また、この届出により死亡日時が確定することで、相続の開始、遺族年金の受給資格、生命保険金の請求権などが発生するため、法的・経済的にも極めて重要な意味を持ちます。
提出期限と実務的な流れ
法律上、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）に提出する義務があります。届出義務者は、親族、同居者、家主、地主などが法律で定められていますが、実際の実務では、遺族の心理的・肉体的負担を考慮し、届出書への署名・捺印は親族が行い、役所への提出自体は葬儀社の担当者が代行するケースが一般的です。用紙はA3サイズで、右半分が医師による「死亡診断書（または死体検案書）」、左半分が遺族が記入する「死亡届」となっており、医療と行政が連携して一人の死を証明する形式となっています。
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