血縁関係のない者同士、または血縁関係のある者同士の間に、法的な親子関係を成立させるための届出です。「普通養子縁組」と「特別養子縁組」がありますが、この届書は一般的に普通養子縁組で使用されます。
養子縁組が成立すると、養子は養親の嫡出子としての身分を取得し、養親の氏を称することになります（戸籍が動きます）。実親との親子関係は終了せず、相続権なども残ります（これが特別養子縁組との大きな違いです）。
出生届（しゅっしょうとどけ）は、日本国内で新しい命が誕生した際に、その事実を公証するための極めて重要な届出です。 これにより法的身分関係（親子関係）が確定し、戸籍（日本国籍者の場合）が作成されます。日本国内で出産した場合、両親の国籍に関わらず、すべての新生児について市区町村役場への提出が義務付けられています。 提出期限と手続きの詳細 生まれた日を1日目として数え、 14日以内 に提出しなければなりません（国外で出産した場合は3ヶ月以内）。 もし14日目が役所の休業日に当たる場合は、その翌開庁日まで延長されます。正当な理由なく期限を過ぎた場合、簡易裁判所から「過料」という罰金を科される可能性があるため注意が必要です。 届出人と必要書類の構成 出生届は通常A3サイズの用紙で、左右に分かれた構成になっています。 ・ 右側（出生証明書）： 出産に立ち会った医師や助産師が、出生日時、場所、体重などを記入・署名する欄です。病院から受け取る際、内容に誤りがないか必ず確認してください。 ・ 左側（出生届）： 父母が記入する欄です。子供の名前には「常用漢字」と「人名用漢字」しか使用できないという法的制限があります。 届出人（署名する人）は原則として父または母ですが、役所への提出自体は祖父母などの代理人でも可能です。提出時には母子健康手帳も持参し、届出済の証明印をもらう必要があります。 関連する行政サービス 出生届の提出は、児童手当の申請、乳幼児医療費助成の手続き、健康保険証の発行申請など、子育て支援を受けるための最初の一歩でもあります。 これらを一度に済ませるため、事前に必要書類（親の通帳、健康保険証、マイナンバーカードなど）を確認しておくことが推奨されます。
プレビュー ←転居届について 同じ市区町村内で住所が変わった場合に提出する届出です。引越しをした日から 14日以内 に提出する必要があります。 転出・転入との違い 「転出・転入」は異なる市区町村への移動（例：東京から大阪）ですが、「転居」は同一自治体内での移動（例：A市1丁目からA市3丁目）です。そのため、転出証明書は不要で、窓口での手続きも1回で済みます。 手続き内容 住民票の住所変更のほか、マイナンバーカードの券面記載事項変更（新住所の追記）、国民健康保険証の住所変更などが同時に行われます。
プレビュー ←認知届について 婚姻関係にない男女間に生まれた子供（非嫡出子）について、父親が自分の子供であることを法的に認めるための届出です。 認知の効果 認知をすると、出生の時に遡って法律上の親子関係が生じます。これにより、子供は父親の相続権を得たり、父親に対して扶養を求めることができるようになります。また、戸籍の父の欄に名前が記載されます。 胎児認知と出生後認知 胎児認知： 子供が生まれる前に認知すること。母親の承諾が必要です。 出生後認知： 子供が生まれた後に認知すること。子供が成年の場合は、子供本人の承諾が必要です。 この届出は父親が単独で行うことができますが、遺言による認知や裁判による強制認知（認知の訴え）もあります。
プレビュー ←死亡届（しぼうとどけ）は、人が亡くなったという厳粛な事実を法的に公証し、戸籍への記載（除籍）、住民票の抹消、そして埋火葬の許可を得るために市区町村役場へ提出する必須の行政書類です。 行政手続きの起点としての重要性 この届出が役所で正式に受理されない限り、遺体の火葬や埋葬を行うために不可欠な「火葬許可証」が発行されません。そのため、葬儀や告別式を行うための最初の一歩となる手続きです。また、この届出により死亡日時が確定することで、相続の開始、遺族年金の受給資格、生命保険金の請求権などが発生するため、法的・経済的にも極めて重要な意味を持ちます。 提出期限と実務的な流れ 法律上、死亡の事実を知った日から 7日以内 （国外で死亡した場合は3ヶ月以内）に提出する義務があります。届出義務者は、親族、同居者、家主、地主などが法律で定められていますが、実際の実務では、遺族の心理的・肉体的負担を考慮し、届出書への署名・捺印は親族が行い、役所への提出自体は葬儀社の担当者が代行するケースが一般的です。用紙はA3サイズで、右半分が医師による「死亡診断書（または死体検案書）」、左半分が遺族が記入する「死亡届」となっており、医療と行政が連携して一人の死を証明する形式となっています。
プレビュー ←離婚届について 法的に婚姻関係を解消するための届出です。大きく分けて、夫婦の話し合いによる「協議離婚」と、裁判所の手続きを経る「裁判離婚」（調停・審判・和解・判決）があります。 協議離婚の場合 日本における離婚の約90%を占める協議離婚では、成人2名の証人の署名・捺印が必要です。未成年の子供がいる場合、必ずこの届出で「親権者」を指定しなければなりません。養育費や面会交流についても取り決めを行うことが推奨されています。 裁判離婚の場合 調停成立や判決確定から10日以内に、申立人が届出をする必要があります。この場合、証人は不要ですが、調停調書の謄本や判決書の謄本などの添付書類が必要です。
プレビュー ←